民泊に優良認証を導入へ

空き家やマンションの空き室を宿泊施設として提供する「民泊」に関連して、京都府の山田知事は16日の府議会代表質問で、旅館業法の許可を得ている簡易宿所を対象に優良な施設の認証制度を導入する考えを示したそうだ。民泊は無許可営業や周辺住民のトラブルが問題となるケースも多く、山田知事は「認証制度を全国に先駆けて導入し、府民や観光客の安心につなげたい」と述べたという。
府や京都市がインターネットの仲介サイトで調べたところ、京都市内には約2700件、同市を除く府内には136件の民泊があるそうだ。京都市の調査では、市内の民泊のうち旅館業法の許可を得ている施設は全体の7%のみ。府は現在調査中だが、8割程度が無許可状態のため簡易宿所の許可取得などを助言しているという。
山田知事は答弁で「基準に満たない施設には営業中止を指導するなど民泊の適正なルール作りに取り組む」と述べたそうだ。その上で、簡易宿所について「簡易という名前で避けられる面もある。施設やサービス内容に応じた認証制度を作り、スタンダードモデルにしたい」とした。
府は今後、京都市を含む府内自治体などと話し合い、地域事情にも配慮しながら対象エリアや認証に必要となる条件など具体的な制度設計を進めるとのこと。
府がまとめた2014年度末時点の府内宿泊施設の状況によると、ホテルの75%が京都市内に集中する一方、簡易宿所は48%が京都市街だったそうだ。京都市を訪れる観光客が増え、宿泊施設が不足する中で、府は認証制度を観光客の周辺地域への誘導にもつなげたい考えだという。
簡易宿所と言うと確かに利用するのは不安に感じるかもしれないが、優良認証を受けているのであれば安心して利用する人が増えそうだ。